費用

全て税込の表記となっております。
下記記載は目安となる基準であり、内容の複雑さ、請求の金額等の様々な要因によって金額が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

弁護士費用の説明

ご相談をお聞きする際に頂く費用です。
着手金 ご依頼の事件に着手する際に発生する弁護士費用です。
着手金は、事件の成功・不成功にかかわらず発生します。
事務手数料 事件処理にあたり、事務手続を行う費用です。
報酬金 事件が終了した場合に、その結果に応じて定まる弁護士費用です。
出廷日当 調停・裁判期日の出廷回数に応じて発生する費用です。
実費 事件処理にあたって実際に使用した切手代、印紙代、交通費などの費用です。

労働問題

(1) 残業代請求
法律相談 初回60分まで無料
着手金 事務手数料 報酬金
交 渉 無 料(一切いただきません。) 1.1万円 獲得した経済的利益の22%
(最低報酬金22万円)
労働審判 無 料(一切いただきません。)※1回当たり3.3万円の出廷日当が発生します。 2.2万円 獲得した経済的利益の27.5%
(最低報酬金33万円)
裁判手続 無 料(一切いただきません。)※1回当たり3.3万円の出廷日当が発生します。 3.3万円 獲得した経済的利益の33%
(最低報酬金44万円)

残業代請求の詳細はコチラ

(2) 不当解雇・雇止め・退職勧奨
法律相談 初回60分まで無料
着手金 事務手数料 報酬金
交 渉 無料(作業交渉5時間まで。超過1時間につき2万円の報酬が発生) 1.1万円
  • 【会社から金銭が支払われた場合】
    獲得した経済的利益の27.5%
  • 【復職した場合】
    給与支給額の2か月分
  • 【退職勧奨がやんだ場合】
    給与支給額の2か月分
労働審判 無料 2.2万円
  • 獲得した経済的利益の33%
  • 【復職した場合】
    給与支給額の3か月分
  • 【退職勧奨がやんだ場合】
    給与支給額の3か月分
裁 判 無料※交渉から移行した場合、5万円を差し引きます。
※出廷回数が3回を超過した場合、1回当たり3.3万円の出廷日当が発生します。
3.3万円
  • 獲得した経済的利益の38.5%
  • 【復職した場合】
    給与支給額の4か月分
  • 【退職勧奨がやんだ場合】
    給与支給額の4か月分
(3) その他の労働問題
法律相談 5500円/30分
着手金11万円~(詳細はご事情、具体的なご依頼内容により決定します。)
離婚
法律相談 初回60分まで無料
① 交渉プラン
着手金 22万円(分割払可)
報酬金 22万円+経済的利益の11%
※作業時間が5時間を超過した場合、1時間当たり2万円の追加報酬が発生します。
② 離婚調停プラン
着手金 33万円
報酬金 33万円+経済的利益の11%
※出廷回数が3回を超過した場合、1回当たり3.3万円の出廷日当が発生します。
※交渉プランから調停へ移行した場合、着手金から11万円を差し引きます。
③ 離婚裁判プラン
着手金 38.5万円
報酬金 38.5万円+経済的利益の11%
※出廷回数が3回を超過した場合、1回当たり3.3万円の出廷日当が発生します。
※離婚調停プランから裁判へ移行した場合、着手金から16.5万円を差し引きます。
男女問題
不貞による慰謝料請求
着手金 事務手数料 報酬金
交 渉 16.5万円 1.1万円 獲得した経済的利益の22%
裁 判 22万円※交渉から移行した場合は8.25万円を差し引きます。
※出廷回数が3回を超過した場合、1回当たり3.3万円の出廷日当が発生します。
3.3万円 獲得した経済的利益の22%
相続
法律相談 初回60分まで無料
(1) 遺産分割・遺留分侵害(減殺)請求
【着手金】
着手金 事務手数料
交 渉 22万円 3.3万円
調 停 33万円※交渉から移行した場合、11万円を差し引きます。
※出廷回数が3回を超過した場合、1回当たり3.3万円の出廷日当が発生します。
3.3万円
審 判 33万円交渉から移行した場合11万円、調停から移行した場合は16.5万円を差し引きます。
※出廷回数が3回を超過した場合、1回当たり3.3万円の出廷日当が発生します。
3.3万円

 

【成功報酬】
得られた経済的利益 報酬額
300万円以下 27.5%
(最低報酬額66万円)
300万円を超え、1500万円以下の場合 22%+16.5万円
1500万円を超え、3000万円以下の場合 16.5%+99万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 11%+264万円
3億円を超える場合 6.6%+1584万円

 

(2) 相続放棄・相続放棄の期間伸長の申し立て
着手金 (お一人につき)5.5万円
事務手数料 1.1万円
(3) 遺言書作成
着手金 11万円~22万円(事案の内容により決定します。)
交通事故
(1) 弁護士費用特約がある場合
●着手金
回収額 料金
125万円以下 11万円
125万円~300万円以下 回収見込み額の8.8%
300万円~3000万円以下 回収見込み額の5.5%+9.9万円
3000万円~3億円以下 回収見込み額の3.3%+75.9万円
3億円以上 回収見込み額の2.2%+405.9万円
●報酬金
回収額 料金
300万円以下 回収額の17.6%
300万円~3000万円以下 回収額の11%+19.8万円
3000万円~3億円以下 回収額の6.6%+151.8万円
3億円以上 回収額の4.4%+811.8万円
(2) 弁護士費用特約がない場合
着手金 無料
事務手数料 1.1万円
報酬金 回収金額の11%+22万円
不動産明渡請求事件
(1) 終了事由が賃料不払いの場合
着手金 22万円
事務手数料 2.2万円
訴訟終了時報酬 11万円
強制執行報酬 11万円
(2) 終了事由が上記以外の場合
着手金 22万円~
事務手数料 2.2万円
(3) 大量一括プラン
1か月につき10件以上のご依頼がある方については、内容証明郵便の発送、訴訟、強制執行までの一連の手続きを11万円/1件で行います。
※実費はご負担いただきます。
刑事
着手金 33万円~
公判弁護追加報酬 33万円
報酬金 33万円
・示談活動、接見、保釈請求等により追加報酬が発生することはありません。
※その他実費をご負担いただきます。
債務整理
(1) 過払い金回収
着手金 無料
報酬金 回収した金額の22%
(2) 任意整理
着手金 1社あたり2.2万円
成功報酬 減額した金額の22%
(3) 自己破産
着手金 33万円(少額管財事件の場合は44万円)
※分割にてお支払いいただけます。
(4) 個人再生
着手金 33万円(住宅ローンの特例がある場合は44万円)
※分割にてお支払いいただけます。
(5) 法人破産
債権者数、債務額等の個別事情をもとに、ご相談の上、決定します。
その他の民事事件
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益×8.8% 経済的利益×17.6%
300万円超3000万円以下 経済的利益×5.5%+9.9万円 経済的利益×11%+19.8万円
3000万円以上3億円以下 経済的利益×3.3%+75.9万円 経済的利益×6.6%+151.8万円